暗号通貨

【解説】日本政府がG20で提案する暗号通貨のマネーロンダリング対策強化について

各国が暗号通貨規制に乗り出す中、日本政府はG20にマネーロンダリング対策を強めるよう提案しているとのことです。

政府、G20で仮想通貨のマネロン対策強化を提案へ=関係筋

僕はこの流れは必ずくると、2年以上前に海外取引所に暗号通貨の全ての持ち分を移した時から想像していました。その根拠として挙げられるのが、これまでの世界のマネーロンダリング対策の変化です。

かつては海外の銀行に隠し資産を持っている資産家は多かったです。ただ、今では二国間で協力しあって、海外口座の特定・凍結などを行えるようになりました

日本政府は、2014年のG20で金融口座情報の自動交換に関して承認を得ており、2016年にはスイス政府ともと同件に関して共同署名を行っています。その後、2017年までで93ヵ国・地域と2カ国間の租税条約を締結しました

これまで日本政府は、株式のキャピタルゲイン、配当金、不動産所得、無形資産の使用量、給与、役員報酬など、要請すれば互いに照会し合う仕組みを作ってきました。将来的には自動交換システムが全てに適応されるとのことですが、日本政府の財政状況を鑑みれば租税に対する執着が強まっていくのは想像に難くない変化です。

過去には、マネーロンダリングはプライベートバンキングなどを通じて様々な身分(暴力団関係者など)の日本人が利用してきましたが、上記のとおり今では情報は筒抜けで無意味な方策となりました。また、記憶に新しいパナマペーパーズの大スキャンダルも世界が規制に走る原動力となっています。

国家だけでなく銀行もマネーロンダリング対策には本気で取り組まねばならず、例えば米国においては銀行の対策が不備だと認定されれば米司法省に多額の民事制裁金を払うことになります。

つまり、世界全体で今後強まっていくであろう暗号通貨のマネーロンダリング対策は、これまでと同じように暗号通貨分野においても監視を強めていきましょう、という話なのです。