暗号通貨

イスラエル政府は中央銀行による暗号通貨「eシェケル」の発行を検討

スウェーデン政府によるeクローナ計画(国家管理下の暗号通貨発行計画)に続き、イスラエル政府も国家手動の暗号通貨発行を検討していると、本日(17月12月24日)にイスラエルの新聞社HAARETZ(ハアレツ)の独占取材で明らかになりました。

Israel’s Answer to Bitcoin: A Digital Shekel That Could Replace Cash

財務省職員曰く、「シェケルのデジタル化計画は政府に任されており、それは既存の非中央集権型(ビットコインなど)の暗号通貨と競争(抵抗)していくことになるだろう

また、eシェケルにもブロックチェーン技術が組み込まれ、トランザクションに詰まりがなく、確実に取引ができるものにするとのことです。そして、取引内容は非公開型の台帳に記録されていくといいます。スウェーデンのeクローナと同じように、1シェケル=1eシェケルと、現金と同等の価値を持つことになるそうです。


国家手動で発行する理由

政府が暗号通貨計画を検討する理由は大きく2つあります。

一つは、闇市場での取引量がGDP全体の22%を占めており、国庫が毎年約5000万シェケル(日本円にして約16億)もの税金を失っているためです。この額は政府の年間教育予算に相当します。現金の量を減らしていくことでテロ活動に大きく打撃を与えるであろうと政府は考えています。

もう一つは、あらゆる手続きを簡易なものにできるためです。文書で送らずともデジタルコードを送信すれば事が済むようになるだけでなく、税金の管理なども容易になりそこで仕事・生活をする人の多くにメリットが生まれます。


このニュースに対する個人的見解

僕の考えとしては、今後、必ずどこかのタイミングで国家手動の暗号通貨がメインになると考えています。その時、ビットコインなどの既存の暗号通貨が(たとえ無価値にはならず)残っていたとしても、そこに住む人々はボラティリティの高いそれらではなく、国家という圧倒的な力に従うことになるでしょう。言語の壁が大きく崩れない限りは簡単に他国に住み着くなどできませんし、そもそも市民権だって得られないことがほとんどです。

スウェーデンやロシア、そして今回のイスラエルの計画はとても興味深いもので、今後の暗号通貨市場の競争が、国家による規制と需給の変化でエキサイティングな展開を見せるのではないかと楽しみにしています。暫くはウォール街が手動となって投機的な側面で展開されるでしょうが、それもボラティリティがなければ魅力を与え続けることも難しいでしょう。このボラティリティの高さはいつまでも続きません。世界の変革までそう長くはないでしょう。読者のみなさんが思い描く未来はどうでしょうか。