暗号通貨

暗号通貨プロジェクトのICOついての見解

先頃、日本の金融庁から仮想通貨(暗号通貨)のICOに関する声明が出されました。内容は「ICOはリスクが大きいので十分に注意するように」といった注意喚起でした。なぜ注意を受けるのかというと、まだ取り締まるための法がないからです。詐欺罪とは少し違うのかもしれません。

せっかくの機会ですので、僕の考えも読者のみなさんと共有をしておこうと思いました。まず、僕は暗号通貨界隈におけるICOや通貨発行等は全体の80%以上が詐欺的なものであると考えています。その理由を以下で説明していきましょう。

【理由①】

そもそも事業計画が素晴らしいのでれば、わざわざICOをしなくても一般企業のように暗号通貨の会社を作り、事業利益を成長させていくことで条件をクリアし、NASDAQや東証などに上場ができます。これは一般的なIPOです。

それに対してICOは、まだ実績も何もなく、サステイナブルな成長の根拠も貧しい中で、計画への期待のみが先行するため、その大半が最終的にほぼ無価値と化すことは容易に想像ができるでしょう。その計画もお粗末なものが少なくないのですが、実際に詐欺にあう人が国内外で続出しています。

これを読んだ人の中には、価格があるのだから無価値にはならないだろうという考えも出てくるでしょうが、それは大きな間違いです。使う場所がなければ価値は無いのと同義なのです。ほぼ無価値になる理由は下の【理由②】で詳しく説明します。

【理由②】

通貨発行主体は、シニョリッジ(通貨発行益)を得ることが本来の目的であることがほとんどです。ICOのトリックは、仕掛ける発行母体(運営側)にとって、暗号通貨(トークン)を使って事業を成長させることで得られる利益は二の次であるところです。

取引所に上場できればその多くはメジャーなBTCと交換可能になりますから、シニョレッジを稼いだあとは撤退が可能です。これまでも多くのICOでそういった現象が見受けられました。ロックアップ期間もこれまで設けられてきてなかったため直ぐの売却は可能でした。

このように、ICOは各国、各取引所での法やルールなどの整備が進まないと安心できない状況です。暗号通貨は株式投資よりも参加するための最低投資金額が低いため、敷居が低く、悪い噂は減りそうにありません。無論、僕はICOには慎重で、ICOは極力避けてきました。あちら側(発行主体)とこちら側(投資者)では考え方が違うため、見極めできる人だけが最終的に利益を手にできると感じています。