暗号通貨

日本政府、仮想通貨法の規制案を閣議決定

焦点となっているのは、

  • 取引所の登録制導入、安全管理の義務
  • 利用者の預託資産を自己資産と分別管理
  • 当局による外部監査
  • システムの安全性
  • テロ資金供与、マネロン対策
  • 金融ADR

<水面下では官界とビットコインビジネスを展開する民間との間で交流が進んでいるため、来年以降、国会に法案が提出され可決されるであろう。>

<今後、ビットコインは国家にとって見逃せないものにまで発展するので、その時をただ待とうと筆者は考えている。>

ブロックチェーンという名のP2P革命 (2015年10月15日)から抜粋

ブロックチェーンという名のP2P革命 ※この記事は2015年10月15日に書いた記事です。  昨今、一部を騒がせているビットコイン(bitcoin)という仮想通貨をご...

しかし、テロ資金対策の件では、今年1月にEuropolからこのようなレポートが公開されている。

<EUにおける活動の資金源には不明な点が多い>

また、「ISの資金調達の証拠がないこと」や、「第三者機関が提出した、彼らがビットコインを使用したとされるレポートについて法執行機関が認めなかったこと」が書かれている。


アルトコインを間に噛ませることで、ウォレットを特定しづらくする方法は残るだろうが、おそらく日本政府は、取引所を使っている限り、個人を特定できるようにまずはしたいのだろう。それに租税面で確実に徴収をしていきたいという意図が伝わる。この辺りも世界が言語を越えて繋がってくれば、状況はまた変わってくるだろうと筆者は考える。ただ、今はその段階ではない。

仮想通貨を「事実上の貨幣」と定義し、規制を与えることは合法と違法とのラインをハッキリとではないものの、ある程度、業者や利用者に判るようにし、P2Pブロックチェーンビジネスに発展をもたらすことになる。