テクノロジー

暗号通貨の「貨幣」化で揺れる日本、そして常識を変えるスマート・コントラクトの可能性

確定申告が迫る中、bitcoinのマイナー、トレーダーたちは、税制の適応など、どの区分で申告するか悩ましいところであろう。そもそもハッキリしてないため、税理士ですら手をこまねく問題かと推測される。

まず明らかであることは、日本では先日2月24日に金融庁より、仮想通貨を「貨幣」と位置付けることを公言されたことが関係者の認識を一変させた。

仮想通貨を「貨幣」認定 金融庁、法改正で決済手段に

ということは、それに従えば仮想通貨は文字通りの通貨になったので、これまでの譲渡所得としてではなく、雑所得として申告することが適切だろうと考えられる。

また、採掘(マイニング)によって利益を得ているマイナーは、これまでも区分は雑所得・事業所得で申告が望ましいとされていたが、今後も変わらないのだろうか。今後の情報に注目されたい。


さて、世界の暗号通貨はビットコインを中心に注目されてきたが、またも変化を見せている。それはEthereumの台頭である。昨年より密かに暗号通貨の関係者たちを賑わせていたスマート・コントラクト(電子契約の自立・自動化)。これこそ、ブロックチェーンの応用の2段階目として注視するべきものである。この流れが主流になれば、分散型P2P革命は本物になるだろう。あらゆるものが分散型の記録になり、一つのノードが起動している限りセキュリティが機能する。

ブロックチェーンという名のP2P革命 ※この記事は2015年10月15日に書いた記事です。  昨今、一部を騒がせているビットコイン(bitcoin)という仮想通貨をご...

時価総額は急激に増加。リップルやライトコインをたった数ヶ月であっさり抜き、出来高2位にまで上り詰めた。

このEthereumについては、筆者もマイニングをしていることもあり、今後も当ブログでも追っていきたいと考えている。


付録

以前記事にした、世界中で現地通貨の引き出しが可能なbitcoinデビットカード。なんとE-coinがWirexとして生まれ変わった。スタートアップなのでこういうこともある。アプリのベータ版もリリース。今後はモバイルバンキングとデビットカードの2つの管理を行うとのこと。
既にe-cardを所有している者はそのまま使えるとのこと。
レートのロック機能を実装しボラティリティ対策も打つという。

https://wirexapp.com/